財団法人 林業経済研究所　
月刊 『林業経済』　

　
〒113-0034
　東京都文京区湯島1-12-6　高関ビル３Ａ
　TEL　03-6379-5015　FAX 03-6379-3210
　office＠rinkeiken.org　（＠を小文字に変換）
　

　《シンポジウム開催のお知らせ》

　・　毎秋の恒例となりました林業経済シンポジウム（第８回）を以下のように開催します。（2008.9.29）

バイオマスエネルギーの可能性と限界
　―森林資源の有効活用をめざして―　

昨今、地球温暖化現象が日常的に体感されるようになり、
また、2008年は京都議定書の第１約束期間の開始年ということもあって、
地球温暖化防止にむけた取り組みが官民挙げて実施されるようになっています。
そのような中、森林・林業・山村の分野においても、
ＣＯ2吸収量確保のための間伐が推進される一方、
カーボンニュートラルな資源である木質バイオマスの有効活用に大きな関心が注がれています。
　そこで、今年度のシンポジウムでは、
「バイオマスエネルギーの可能性と限界」というテーマを設定し、
森林バイオマスの将来性について林業振興との関連から展望することといたしました。

《　次　　第　》

日時：　平成20年10月25日（土）13：00〜17：30
場所：　東京大学 農学部１号館８番講義室

座長：
小池 浩一郎
（島根大学生物資源学部 教授）

報告者（五十音順）：
　久保山 裕史　氏
（独・森林総合研究所　主任研究員）

泊 　みゆき　氏
（ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長）

渡辺　　徹　 氏
（岩手県農林水産部林業振興課）

尾室　義典　氏
（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課）

主催：　(財)林業経済研究所

協賛
(社)国土緑化推進機構（緑と水の森林基金）

後援
農林水産省、環境省、
島根・木質バイオマス研究会、日本森林学会、林業経済学会、
全国森林組合連合会、(社)全国木材組合連合会、
(社)日本林業土木連合協会、 (財)日本緑化センター、
(社)大日本山林会、(財)日本森林林業振興会、(株)日本林業調査会、
日本合板工業組合連合会

実行
「バイオマスエネルギーの可能性と限界」シンポジウム実行委員会

※　参加自由（無料）
　 ※　終了後18：00より懇親会を予定
※　ご不明な点がありましたら、当研究所までお問い合わせください

　《事務所移転のお知らせ》

　・　事務所を移転しました。（2008.8.26）

　大正文学と鉄道のまち・田端を離れ、学問のまち・湯島に移りました。
　新住所は以下のとおりです。

＝　＝　＝　＝　＝　新住所　＝　＝＝　＝　＝

〒113-0034
　東京都文京区湯島1-12-6　高関ビル３Ａ
　TEL　03-6379-5015　FAX 03-6379-3210

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月刊『林業経済』 のご紹介

　小誌は、戦後間もない昭和22（1947）年に創刊された月刊専門誌です。
　創刊以来、主に林業・林政に関する「科学的認識」を深めることを旨に刊行され続け、昨年（2007）で60周年を迎えました。また同年（2007）には日本学術振興会協力学術研究団体への指定も果たし、名実とも学術ジャーナルとして認められたところです。
　小誌では、編集委員会による特集企画の他、購読者からの自由投稿も受け付けています。読者には行政・大学関係者が多く、政策論議の場としても最適です。皆様のご寄稿をお待ちしています。

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2008年9月号の主な内容

林業経済 Vol.61　No.6

やまがら　 アメニティで生きる木材････無人

研究ノート
カワウと住民との共生の実態　―愛知県知多郡美浜町上野間鵜の山の事例から―
・・・・・・・・・・・・本田　裕子 　1

解題と資料
前部オーストリアの1786年森林・木材条例　全訳（下）
・・・・・・・・・・・・石井　寛、吉川　千穂 　12

論説
アメリカ垂直的統合木材企業の林地売却の意味するもの　―第７回林業経済研究所シンポジウム報告 補足―　
・・・・・・・・・・・・村嶌 由直　25

書評
鈴木 光著『アメリカの国有地法と環境保全』
・・・・・・・・・・・・大田伊久雄 　12

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写真解説
　　学校林活動1、2、北アルプス、学校林活動3