当研究所では、森林・林業・山村問題等に関連する各種調査の受託を行っております。
　 調査の実施に当たっては、研究所の研究スタッフを含め、広範な大学等研究者のご協力を頂きながら、内容の充実を図っております。また受託調査の取りまとめにあたっては、所外の有識者で構成する調査委員会（委員長　笠原義人宇都宮大学名誉教授）のご指導を受けることにしております。ぜひ当研究所への調査委託をご検討下さい。 また、各種テキスト作成や編集業務の受託も行っております。 お気軽にお問い合わせください。　

連絡先　財団法人 林業経済研究所
　
　住所　 　114-0014　東京都北区田端2-7-26-201
　TEL・FAX　 　 03-3828-6602
　E-mail　office＠rinkeiken.org (注意：スパム防止に@を大文字にしております)

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（参考）最近の主な調査事業

厚生労働省　平成17年度林業労働雇用改善促進事業　調査研究報告書
　受託先：全国森林組合連合会（平成17年度）　　（編集業務）

森林の仕事をするときに知っておきたい法律知識 　（平成17年度）　表紙　目次
　納品先：全国森林組合連合会　　（テキスト作成、発行）

森林整備における公共事業改革と地域森林管理の担い手の新たな関係に関する調査　（平成17年度）
　（社）国土緑化推進機構「緑と水の森林基金」　公募事業

厚生労働省　平成16年度林業労働雇用改善促進事業　調査事業研究報告書
　地域森林管理の主体形成と林業就業者（平成16年度）
　受託先：全国森林組合連合会　　（編集業務）

山村における地域資源の有効活用及び住民参加による地域活性化に果たすNPO法人等の役割に関する調査　（平成16年度）
　（社）国土緑化推進機構「緑と水の森林基金」　公募事業

中山間地域整備支援調査　（平成16年度）
　 受託先：東京農業大学出版会　　（調査協力）

森林組合改革を進める課題検討のため調査（平成16年度）
　全国森林組合連合会

森林管理施策と事業体育成対策に関する調査（平成15年度）
　受託先：林業労働力確保支援センター全国協議会

厚生労働省　平成15年度林業労働雇用改善促進事業　調査研究報告書
　受託先：全国森林組合連合会（平成15年度）　　（編集業務）

森林組合の合意形成機能に関する調査（平成14年度）
　受託先：全国森林組合連合会

地域森林管理担い手実態調査（平成13年度）
　受託先：全国森林組合連合会

今後の森林・林業政策の在り方に関する調査（平成12年度）
　受託先：参議院農林水産政策委員会